事業承継は息子や従業員の問題ではありません。これまで培ってきた顧客と商品、サービスやノウハウを後継者にしっかり繋ぐには十分な時間を確保する必要があります。いつか、そのうちに、と引き伸ばせば伸ばすほどリスクは高くなるばかり。引き際を考えるのも経営者の仕事。事業承継のためのアクションは自ら先頭に立って始めましょう。

中小企業の経営者に定年退職はない
サラリーマンと違い、中小企業の経営者には定年退職はありません。会社をリタイアしようにも、後継者がいなければ取引先や従業員、長い付き合いの外注先に、借入金の返済、家族の行く末、税の負担など結論の出ない難問を突きつけられて、いたずらに時間ばかりが過ぎてしまう。
事業継承で重要なのは、誰に継がせるかより何を譲り、何を譲らないか。そして事業の中身をいかに後継者に引き継ぎ、後継者がどのように発展させて行くかということです。とかく税金面ばかりに気を取られがちですが、あくまでもメインは事業をどうやって引き継ぐか。その内容をきちんと整理し準備を進めていくことで、該当する後継者候補が見えてくることもあります。優れた製品、技術、サービスなど、それを求める人たちがいる限り、会社の役目は終わりません。多くの困難があっても事業を次の世代に残すことが、経営者の責任です。勇気を持って自ら次世代への引き継ぎを実行に移していきましょう。

営業から資金面、会社の実績や情報など経営者が一つ一つ再認識し、後継者と共にこれらを共有するための計画書を具体的に作って行います。実践的に進めることで、未来の会社の方向性を後継者が見出しやすくなります。何をどのように伝えて進めたらいいのか、不安がある人は専門家に協力を仰ぎ進めましょう。

外部の専門家の力を活用するメリット
まずは現状の整理整頓から始めていきます。株主の状況や財政状況を明らかにしていくことはもちろんですが、まとめる過程で見えてくる会社の課題やリスク、成長の阻害となるマイナスの要因と反対に成長の兆しとして現れているプラスの要因をピックアップしていきます。ここで大事なのは、ただ事実を羅列しただけでは何も役立たないということです。つまり、決算書と資金繰り表を渡しだだけでは、引き継ぐ相手には伝わらないということ。家族経営や親族後継者であればなおさら、数字だけを見たら感情的になって諍いに発展するやもしれません。社員が引き継ぐ場合でも、特定の分野の仕事しかしてこなかった社員にとっては、資金繰りや財政状況に関心がないのが一般的です。
　ここに外部である専門家のプロが入ることで
1.人間関係のしがらみがないので事がスムーズに運ぶ
2.正確な実態調査事から会社の弱み、強み、財政の実態から導かれる負の要因と成長の予兆など、具体的なポイントが導き出される。
3.引き継がれた会社がこれから目指す将来図が明確になる。
さらに、後継者がいなくて会社を売却する、あるいはM＆Aという場合でも会社の現状把握をしておくことは、交渉の際の大きな武器になります。プロが共に交渉に臨めば、さらに有利な結果を出せます。

無借金経営の優良企業か、利益は上がっているが、借金も多い会社なのか、経営状況によっても後継者選びは変わってきます。安定的に経営が続き、従業員の雇用も守らなければことを考慮して、後継者は同族承継のみならず、従業員、 M&Aなど複数の選択肢を検討しましょう。

のれん分けという考え方もある
会社を誰が引き継ごうと、儲け続けられる商品サービスと売る仕組みを引き継ぐのですから、後継者が親族である必然性はありません。
むしろ社員であれば、販売や生産の現場を理解しており、会社経営の手法の習得だけで済みます。
あえて親族にこだわらず、オーナーとして現経営者が経営に係る「のれん分け」という選択肢も検討に値します。

誰が引き継ぐかより何を引き継がせるのかが、事業継承を成功に導く鍵です。後継者が創業者経営者ともに歩んできたならまだしも、通常は出来上がった会社を継ぐことがほとんど。自社で扱うモノやサービス、顧客、お金、従業員の管理に至るまでしっかり教育する、ときに組織的経営を導入するなど継承しやすい環境づくりも重要です。

その後継者教育、ホントに成果がありますか？
どんなに魅力的でリーダーシップのある経営者でも、自分が今までしてきた仕事を整理し、人に正確に伝えられる人は多くありません。なぜなら、誰かに引き継ぐために仕事をしてきたわけではないからです。後継者はここで困難に直面します。お客様の顔も見えない、自社で扱う商品やサービスに対する理解、お客様への届け方、それらすべてが初めてのことばかり。
そこで、経験のない後継者を、後継者育成の学校に行かせたり、営業や生産の現場、同業者に委ねてしまいます。しかし、そのほとんどは成果を上げることは少ないのです。なぜなら、現場の人たちは会社経営をしたこともなく、ましてや同業者が大切に預かった子息を、厳しく鍛えることなどしてはくれません。　
最優先すべきは自社の事業内容と儲けるしくみを正確に理解させることです。魅力的な現経営者のカリスマ性は引き継ぐことはできなくとも、それをカバーするだけの幅広い知識と情報が求められる後継者。自分一人の力だけでなく、外部の専門家のノウハウを積極的に活用して、新しい経営者としての“顔”を育てて行きましょう。

自社株を後継者が引き継ぐために、多額の贈与税や相続税負担が必要と思っている人がたくさんおられます。しかし、税負担でいえば、法律の施行からおよそ十年経過した、経営承継円滑化法の適用により、自社株の税負担問題は解消しています。事業承継という一大事業には、専門家を交えて正しい知識のもとに経営者自身の退職後の財産の保全や収入の確保も考えておきたいものです。

リタイア後の生活に直結する個人の相続税対策
中小企業の事業承継を考えるとき、忘れてはならないのは創業者やその親族の生活。借入金や各種の取引に代表者でもある大株主が連帯保証をしていることが多く、創業者や後継者にとって、事業承継にかかわる、個人の相続や税金のことも重要な検討課題です。
引き継ぐ会社の自社株は、相続財産として後継者に相続していきますが、そこに個人の相続税や親族間の遺産配分という課題も存在することを忘れてはいけません。特に自社株の引継ぎが一人の親族に集中すると、相続財産の配分で大きなひずみが生じ、相続争いの原因ともなり得ます。事前の相続・税金対策は円満な事業承継のためにも必須です。

事業継承にはあらゆる方法や手段があります。
成功に導くためには時間と専門的知識が必要です。現経営者と後継者、事業継承のプロフェッショナルYBC総研とタッグを組んでスムーズな事業継承ができる会社へ変えて行きましょう。